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利用約款

第１章　総 則

第１条（目 的）

この約款はお客様（以下「契約者」という）が株式会社インターパーク（以下「当社」という）に当社ＷＥＢサーバーを通じて提供する統合SaaS/ASPシステム クラウドサービスサスケ（以下「本サービス」という）の利用について、以下のとおり同意するものとします。また本約款の効力は契約者が当社所定の申込み方法により本サービスの申込みを行い、当社がそれを承諾した時点で発生するものとします。

第２条（定 義）

この約款における各用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「契約者」とは、この約款に同意のうえ、当社の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、当社が承諾した者をいいます。なお、法人名を登録した場合、原則としてこの約款に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用できる者をいい、原則として契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限ります。
3. 「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。
4. 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
5. 「登録情報」とは、契約者が本サービスを申込むに際して当社に提供する情報をいいます。この情報には契約者の登録した個人情報も含みます。
6. 「保管情報」とは、契約者が本サービスに保管する一切の情報をいいます。この情報には契約者が法人等の団体である場合にその従業員、顧客等の個人情報も含みます。
7. 「本情報」とは、登録情報及び保管情報の総称をいいます。
8. 「機密情報」とは、利用契約において知り得た当社および契約者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
9. 「料金」とは、本サービスの対価として当社が定める利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
10. 「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
11. 「高負荷」とは、契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。

第２章　利用契約

第３条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）

1. 契約は当社所定の申込み方法により受け付け当社がそれを承諾した時点で成立します。なお、申込みにあたっては、当社所定の事項について、最新かつ正確な情報を入力していただく必要があります。
2. 契約者の最短契約単位期間は当社が別に定める各サービスの最短契約単位とします。早期解約の場合は残余期間に対する月額基本使用料を一括してお支払いいただきます。
3. 当社は契約者より契約終了の要請がない場合利用契約を自動更新するものとします。
4. 当社と契約者との間で本サービスを利用できる契約者は一つの利用につき一法人または一団体のいずれかに限ります。

第４条（申込みの拒否）

以下のいずれかに該当する場合に、当社は本サービスの利用申し込みに対し承諾をお断りすることがあります。また、申込み事項に変更があった場合、契約者は当社に速やかに書面により通知するものとします。なお、サービス利用承諾後であっても、以下の各号に該当することが発覚した場合、当社は何らの賠償義務及び補償義務を負わずにサービスを停止できるものとします。

1. (1)申込みの必要事項が記入されていないか虚偽の事実が記入されている場合。
2. (2)当社の業務上技術上の理由により本サービスが提供できない場合。
3. (3)契約者が契約上の債務を怠るおそれがある場合。
4. (4)その他当社が利用申込みを適当でないと判断した場合。

第５条（本サービスの利用）

1. 契約者は本サービスに関する契約者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消可能であり、当社の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り、新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、契約者は本約款にしたがわなければなりません。
2. 当社は登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等、当社の責に帰さない理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません。この場合でも料金は発生します。

第６条（サービスレベル）

1. 当社は本サービスに関するサポートを本サービスサイト上及び電話・Eメール以外でのサポート提供はいたしません。但し、契約者が選択した契約にサポートが含まれる場合はその内容に応じて提供します。
2. 当社は契約者によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
3. 当社は契約者によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、契約者が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、特定の結果の発生、完全性、正確性、確実性、有用性、違法性、可能性等明示的か黙示的かに関わらず、本サービスに関して利用者が登録された情報を除き、いかなる種類の保証も行いません。
5. 当社は本サービスの提供にあたり、処理速度・処理項目・処理品質・処理言語等を一切保証しないものとします。
6. 当社は契約者の利用する機器及びブラウザ等のソフトウェアによる機能制限又は当該ソフトウェアのバージョンアップをしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負わないものとします。

第７条（障害時の対応）

1. 契約者は本サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合、契約者は当社の指示に従い、ソフトウェアのバージョンアップなど必要な作業を行うものとします。
2. 契約者は当社が障害切り分け及び対応を実施する上で各種作業に協力することを同意します。

第８条（ユーザーID、パスワードの管理）

1. 契約者は本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーID及びパスワードを適正に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者以外にユーザーID及びパスワードを第三者が利用することを許可、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
2. ユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者または利用者または第三者に発生した損害について当社は何ら責任を負いません。

第３章　料 金

第９条（本サービスの内容・料金）

料金はサスケホームページ（以下「本サイト」という）及び別紙資料や料金表に記載し定める額とします。

第１０条（請求、支払方法）

1. 契約者は本サービスの利用料金を当社の定める期日及び当社の定める方法により支払わなければなりません。本サービスの利用料金の払込方法は別途申込書の定める通りとします。契約者は当社に対し本サービスに関する料金等を支払う場合、支払いを要する額は料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。
2. 当社は契約者が本サービスの利用料金の払込方法として月払いを選択した場合、当月分のサービス利用料金の請求書を前月末日に発行し契約者に送付します。契約者は原則として当月末日までに当社指定の銀行ロ座に振り込む方法もしくは当社の指定する自動振替サービスによって料金を支払わなければなりません。
3. 当社は契約者が本サービスの利用料金の払込方法として月払い以外を選択した場合、定めた期間分の利用料金の請求書を利用開始月の前月末日に発行し契約者に送付します。契約者は原則として利用開始月の末日までに当社指定の銀行ロ座に振り込む方法もしくは当社の指定する自動振替サービスによって料金を支払わなければなりません。
4. 契約者が本サービスの利用料金を銀行振り込みによって支払う場合は料金の支払いにかかる振込み手数料は契約者の負担とし、当社の指定する自動振替サービスによって料金を支払う場合の振替手数料は当社の負担とします。
5. 契約者が料金等を不法に免れた場合はその免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければなりません。
6. 契約者は料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、支払いが済むまで未払い額に対する年率１４.６％の割合で遅延損害金を加えて当社に支払うものとします。
7. 当社は理由の如何を問わず支払いを受けた料金の払い戻しは行いません。
8. 契約者は、本サービスの利用期間が１ヶ月その他の当社所定の期間を下回る場合であっても、所定の期間の利用料金全額を支払う義務を負います。

第１１条（損害賠償）

1. 第６条（サービスレベル）その他の規定に拘わらず、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、賠償すべき範囲は本条で定める範囲を超えないものとします。
2. 本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由（当社がコントロールできる事由に限る）により契約者が本サービスを利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合または当社による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、本約款第１５条（本サービスの提供に関する保証）の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません）場合において契約者に損害が発生した場合、当社が現に受領した当月のサービス利用金額を限度として当社はその賠償をします。
3. 当社もしくは契約者が本約款第２５条（秘密情報の定義について）、第２６条（秘密保持事項の保持について）、第２７条（秘密情報の廃棄）に定める秘密保持に関する事項で相手方に損害を与えた場合、その行為から直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、かかる事由発生から過去１年間の当社が現に受領したサービス利用金額を限度としてその賠償をするものとします。
4. 当社は本約款に明示的に定める事項を除き当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、天変地異、法令の改廃制定、公権力による処分、ストライキその他の争議行為、運送機関による事故、電気通信事業者の事故、その他不可抗力等、当社の予見できなかった特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等について一切の責任を負いません。
5. 契約者または利用者が自らの責により本サービスの利用に関し当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は当社または当該第三者に対しその一切の損害を賠償しなければなりません。
6. 契約者は本サービスの利用に関し他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして他の契約者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、契約者は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、その際当社は一切の責任を負いません。

第４章　本サービス提供の停止・解約・終了

第１２条（禁止事項、利用の停止）

1. 契約者または利用者は本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という）を行ってはいけません。なお、当社はこれらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。当社は契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りすることや契約者に事前に通告及び勧告することなく、かつ、当社は何らの賠償義務及び補償義務を負わずに本サービスの利用を停止することができます。尚、当社は契約者または利用者が行った禁止事項により損害を破ったときはその損害額を契約者に賠償を求めることができるものとします。
2. 【利益侵害に関する禁止事項】
   1. (1)当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
   2. (2)プライバシー権や肖像権その他の人格的権利又は利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
   3. (3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
   4. (4)他者になりすまして本サービスを利用すること
3. 【送信内容に関する禁止事項】
   1. (1)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する音声等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる広告を送信すること
   2. (2)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容の送信をすること
   3. (3)暴行その他の残虐な情報を送信すること
   4. (4)人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
4. 【違法な行為等に関する禁止事項】
   1. (1)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
   2. (2)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
   3. (3)違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
   4. (4)前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
5. 【技術的な理由による禁止事項】
   1. (1)本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
   2. (2)対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
   3. (3)対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
   4. (4)ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
   5. (5)対象設備に必要以上の負荷をかけること
6. 【その他の禁止事項】
   1. (1)いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
   2. (2)本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
   3. (3)本サービスの運営を妨げる行為をすること
   4. (4)事実に反する情報を発信すること
   5. (5)本サービスの利用で知り得た当社及び第三者の秘密を漏洩する行為をすること
   6. (6)当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為をすること
   7. (7)本規定その他の当社との合意に違反する行為をすること
   8. (8)上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
7. 契約者または利用者が前項で禁止する行為を行った場合その行為に関わる責任は契約者または利用者が負うものとし当社は一切の責任を負いません。

第１３条（利用契約の解除）

1. 契約者は当社に対し本サービスの契約の解除をするときは当社に対しオンラインフォームもしくは書面によりその旨を通知しなければなりません。この場合手続き完了と同時に解除の効力が生じます。
2. 契約者に次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合当社は契約者に対して違約金、損害賠償等の責を一切負いません。
   1. (1)契約に基づき発生した債務の全部または一部について契約者に不履行があり当社の定めた期間で催告を受けたにもかかわらず当該期間内に履行しない場合。
   2. (2)第１２条（禁止事項、利用の停止）に定める禁止事項を行った場合。
   3. (3)監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合。
   4. (4)第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け契約の履行が困難と当社が判断した場合。
   5. (5)破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立又は任意整理の通知を行った場合。
   6. (6)契約者の法人の解散、または他の法人と合併した場合。

第１４条（本サービスの終了）

1. 当社は都合により本サービスを終了することができます。但し、第３条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）第２項に定める最短契約期間中は、当社がやむをえないと判断する場合を除き原則として本サービスを終了しないものとします。
2. 当社が最短契約期間の満了を以って本サービスを終了するときは契約者に対し終了する日の1ヶ月前までに電子メール等にてその旨を通知します。本サービスの終了によって発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第５章　本情報の管理および使用

第１５条（本サービスの提供に関する保証）

1. 本サービスの提供時間は１日２４時間年中無休とします。但し、以下のいずれかに該当する場合に当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。
   1. (1)システムの点検の場合。但し、この場合緊急時を除き原則として事前にメールにて通知するとともに本サイトへの掲載をもってその旨を連絡します。
   2. (2)本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合。
   3. (3)当社または当社が利用する電気通信設備やデータセンターにやむを得ない障害が発生した場合。
   4. (4)第三者の故意、過失による不具合の復旧とその予防対策を講じる必要がある場合。
   5. (5)第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
   6. (6)第４条（申込みの拒否）その他の本約款等に基づき本サービスの提供を停止する場合。
   7. (7)上記の他、当社ではコントロールすることができない事由によってサービスの全部又は一部が停止する場合。
2. 当社は前項各号に定める事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害については一切の責任を負いません。

第１６条（データの保管、保持期限）

1. 本サービスを使用する為に契約者が登録した保管情報は契約期間が終了するまで保管・保持するよう努めます。
2. 本サービスにて作成した保管情報の保管・保持期間は申込み時の約定に従います。
3. 本サービスを使用する為に契約者もしくは利用者が登録した保管情報は契約期間の終了前に契約者もしくは利用者の責により削除するものとします。原則として契約者もしくは利用者が削除した後、当社は契約終了後に当該の保管・保持していた保管情報を削除します。ただし、契約期間満了となっても契約者もしくは、利用者が削除しない場合は当社の判断ですべての保管情報を削除できるものとし、それに関する一切の責任を負いません。
4. 契約者もしくは利用者は保管・保持した保管情報の消去作業報告を当社に求める場合は、当社は別途有償にてデータ消去証明書の発行業務を行うものとします。

第１７条（契約者のデータの所有権）

契約者が登録した保管情報についてはその所有権は契約者に帰属します。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負いません。

第６章　技術的制限

第１８条（高負荷）

1. 当社は高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において、契約者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、契約者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
   1. (1)高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用は契約者が負担する。
   2. (2)本約款に基づき本サービスを解約する。
   3. (3)前各号に定める他、当社が指定する対策を行なう。
3. 契約者は対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、当社のサービスを利用している他の契約者と比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い前項と同様の対応をしなければなりません。

第１９条（保守の範囲）

1. 本サービスは当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
2. 当社は対象設備について、前項の基準のもとで正常に動作させるため、24時間365日にわたり保守管理を行い善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
3. 当社は予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

第７章　免 責

第２０条（免 責）

1. 当社は本約款においてその故意又は過失の有無を問わず契約者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
   1. (1)本サービスを利用することにより契約者と第三者との間に生じた争いや金銭上の争いをはじめとする、一切の争い
   2. (2)本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
   3. (3)第１８条（高負荷）の状況が生じた場合に起きたことによる本情報の損失、損害。
   4. (4)第１３条（利用契約の解除）及び、第１４条（本サービスの終了）によって生じた損失、損害。
   5. (5)第１５条（本サービスの提供に関する保証）の本サービス停止によって生じた損失、損害。
   6. (6)当社が提供した情報に基づいて契約者が行動した結果の損失、損害。
   7. (7)対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
   8. (8)当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
   9. (9)他の契約者の行為によって生じる損失、損害。
   10. (10)当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
   11. (11)契約者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
2. 契約者はコンピュータウィルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
3. 当社は本サービスを契約者に提供するために当社が利用する関連事業者における設備またはサービス等の不具合、停電・通信回線の事故、インターネット通信回線の不都合、サーバー等のシステム上の不都合又は緊急メンテナンスの発生その他の事由により、契約者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は通信サービスの性質上その原因に関わらず契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下や復旧不能なデータ破壊などの損害についての責任を負いません。
5. 当社は本サービスの利用に関し特定の目的への合致及び特定の効果が生じることを保証するものではありません。

第２１条（天災等についての免責）

当社は天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合またはその他当社の責に帰すことのできない事由により本約約款上の義務を履行できない場合にはその責を免れます。

第８章　その他

第２２条（本約款の変更）

当社は本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）はインターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、当社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても変更後の内容が適用されるものとします。また、変更後３０日以内に本サービスを解除しない場合または変更後に本サービスを利用した場合には変更に同意したものとみなします。

第２３条（事例の公開）

1. 当社は契約者からの特段の書面による申し入れのない限り、契約者の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
2. 契約者は当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第２４条（再委託）

1. 当社は本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において関連事業者及び第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は本サービスのサーバー運用等の業務につき、関連事業者及びデータセンター事業者に委託を行う場合があります。

第２５条（秘密情報の定義について）

当社がいう秘密情報とは有効期間中利用契約の履行に関連して互いに開示される技術上または営業上の情報であって次の各号に該当するものをいいます。（公知の情報を除く。）

1. (1)秘密である旨を明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示される情報。
2. (2)秘密である旨を告知されたうえで口頭、その他無体物により開示された情報。ただし、口頭にて開示された情報については開示者が開示後１５日以内に開示内容を文書にしたうえで被開示者に渡したものをいいます。
3. (3)秘密情報には機密情報及び個人情報を含むものとします。

第２６条（秘密保持事項の保持について）

1. 当社または契約者は本サービスを利用する上で開示される秘密情報を第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、相手方から事前の書面による承諾を得たうえで開示する場合および法令の定めるところにより開示を求められた場合はこの限りではないものとします。
2. 当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはいけません。
3. 当社または契約者は法令の定めるところにより開示を求められた場合それが任意であるときには事前に相手方に対して開示の是非について確認するものとし、義務であるときには開示した事実およびその内容を通知するものとします。
4. 当社および契約者は本条に定める秘密保持義務を遵守するため善良な管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
5. 当社は本サービスの提供にあたり合理的に必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。
6. 当社は本サービスの提供にあたり必要な範囲内で当社の責任により業務委託をすることができるものとします。ただしその委託の範囲において第三者に秘密情報を利用または取り扱わせる場合は当社と同様の義務を負わせるものとし当社がその管理責任をとるものとします。
7. 契約者は本サービスを利用することにより知りえた機密情報について目的外の使用をしないものとします。また契約者が情報を開示する場合においてはその目的と範囲を限定し当社の許可を得た上で開示するものとします。

第２７条（秘密情報の廃棄）

当社または契約者は相手方より秘密情報の廃棄請求があった場合にはその秘密情報およびその複製物を廃棄するものとします。

第２８条（本サービス及びデータの利用制限）

1. 契約者は事前の書面による当社の承諾を得ることなく本サービスをサービス利用開始時の利用目的以外に使用してはならないものとします。またサービス利用開始時の利用目的以外の利用をするときは当社に事前に承諾を得るものとします。
2. 当社は契約者の保管情報の管理及びシステムの改善、改良その他ソフトウェアの研究開発を目的として複製を作成し、利用する場合があることに契約者は同意するものとします。

第２９条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は当社に対し次の各号の事項を確約し、本サービスの利用期間中維持するものとします。
   1. (1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
   2. (2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
   3. (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させこの約款を締結するものでないこと。
   4. (4)本サービスの引渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に自ら又は第三者を利用してこの約款に関して次の行為をしないこと。
      1. (ア)当社または第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
      2. (イ)偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害又は信用を毀損する行為。
2. 契約者は次のいずれかに該当した場合には当社は何ら催告を要せずしてこの約款に定めるサービスの停止と解除を何らの賠償義務及び補償義務を負わずに解除することができます。
   1. (1)本条第1項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合。
   2. (2)本条第1項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。
   3. (3)本条第1項(4)の確約に反した行為をした場合。

第３０条（当社の知的財産権）

1. 契約者は本サービスに関連する当社または第三者の一切の商標、商号または標章等（以下「当社の商標等」といいます）について、当社または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし事前の書面による承諾なく当社の商標等を使用してはなりません。
2. 前項にかかわらず契約者は当社が指定する当社の商標等を広告および販売促進の用途において利用することができます。ただし、契約者は当社の商標等が変更された場合、利用していた変更前の当社の商標等を速やかに変更後の当社の商標等に置き換えなければなりません。
3. 契約者は当社の商標等について当社または第三者の権利を損なうような使用その他の行為を行ってはなりません。
4. この約款は当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
5. 別途明示しない限り本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、契約者は私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
6. 契約者が本サービスに関して当社に対し情報提供、コメント、その他の提案（以下「フィードバック」といいます）を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当社がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。
7. 契約者は利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。

第３１条（契約譲渡）

契約者は当社の書面による事前同意なくして本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾しあるいは担保に供してはならずまたは第三者に義務を承継できません。

第３２条（協議解決）

本約款の解釈に疑義が生じた場合または本約款に定めのない事項については契約者および当社は誠意をもって協議し解決しなければなりません。

第３３条（言語）

本約款は、日本語で解釈されるものとし、その他の言語で作成されたものは、解釈等において何らの影響を与えないものとします。

第３４条（管轄裁判所）

本サービスは日本法に準拠するものとし、本サービスの利用に関わる紛争については当社営業所在地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１章　総 則

第１条（目 的）

この約款はお客様（以下「契約者」という）が株式会杜インターパーク（以下「当社」という）に当社ｓＷＥＢサーバーを通じて提供する統合SaaS/ASPシステムクラウドサービス サスケオプションサービスであるサスケクラウドスキャン（以下サスケクラウドスキャンという）の利用について、以下のとおり同意するものとします。また本約款の効力は契約者が当社所定の申込み方法によりサスケクラウドスキャンの申込みを受け当社がそれを承諾した時点で発生します。なお、本約款に明確な記載のある事項はサスケ利用約款に優先するものとし、記載していない内容はサスケ利用約款に準ずるものとします。

第２条（定 義）

この約款における各用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「契約者」とは、この約款に同意のうえ、当社の定める手続きによりサスケクラウドスキャンへの登録を申し込み、当社が承諾した者をいいます。なお、法人名を登録した場合、原則としてこの約款に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。
2. 「利用者」とは、サスケクラウドスキャンを利用できる者をいい、原則として契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限ります。
3. 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
4. 「登録情報」とは、契約者がサスケクラウドスキャンを申込むに際して当社に提供する情報をいいます。この情報には契約者の登録した個人情報も含みます。
5. 「保管情報」とは、契約者がサスケクラウドスキャンに保管する一切の情報をいいます。この情報には契約者が法人等の団体である場合にその従業員、顧客等の個人情報も含みます。
6. 「本情報」とは、登録情報及び保管情報の総称をいいます。
7. 「料金」とは、サスケクラウドスキャンの対価として当社が定める利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
8. 「高負荷」とは、契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、サスケクラウドスキャンの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。
9. 「委託データ」とは、契約者が当社に依頼する名刺等の情報をいいます。
10. 「機器」とは、サスケクラウドスキャンを利用するために当社が契約者に提供するタブレットなどの利用機器をいいます。
11. 「アプリケーション」とは、サスケクラウドスキャンを利用するための独自のアプリケーションをいいます。
12. 「データ化処理」とは、名刺等のスキャンデータから電子データ化処理することをいいます。
13. 「納入日」とは、利用者がスキャニングし送信した対象物が当社の提供するサービスに対象テキストデータとして納入された日をいいます。
14. 「対象物」とは、名刺、アンケート用紙、応募はがき、申込書、原稿用紙、書籍等などの電子データのうち、契約者が当社に提供する電子データをいいます。

第２章　利用契約

第３条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）

クラウドサービスサスケ利用約款第３条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）に準ずるものとします。

第４条（サービスの概要）

サスケクラウドスキャンの概要は以下の通りです。契約者は次の各号に示すデータの取り扱い等を委託するものとし、当社はこれを受託します。

1. 当社は対象物を電子データとして登録する手段の提供を契約内容に応じて行うものとし、そのために必要な機器を提供するものとします。
2. 当社は、契約者が当社の提供する機器及びアプリケーションを介して登録した対象物をインターネット経由で受信し、データ化処理を行います。
3. 名刺の場合、電子データ化を処理するうえでの具体的な対象項目は全９項目（姓名、会社名（組織）、部署・役職、郵便番号、住所、建物、電話番号・ＦＡＸ・携帯、メールアドレス、ＵＲＬ）とします。
4. 契約者は、当社の提供するアプリケーションの管理をユーザーIDにて行います。
5. 対象物において電子データ化できる言語対象は原則として日本語及び英語とします。
6. 対象物はその内容によりデータ化処理にかかる料金が変動します。当社は契約者に対して事前にデータ化処理にかかる見積り金額を提示し、契約社は当該見積り情報を確認・了承したうえで利用を開始するものとします。

第５条（サスケ クラウドスキャンへの登録）

1. サスケクラウドスキャンへの登録はサスケ本体の契約者を対象とします。
2. 契約者は当社所定の手続きによらずして、この約款に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
3. 契約者は当社所定の方法により申込み、当社がそれを承諾した時点で成立します。
4. 当社は契約者より契約事項の変更等の要請がない場合、利用契約を自動更新するものとします。
5. サスケクラウドスキャンの利用は一つの契約につき一法人または一団体のいずれかに限ります。

第６条（サスケ クラウドスキャンの利用）

1. 契約者はサスケクラウドスキャンに関する契約者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消不可であり、当社が保有する知的財産権の範囲内でサスケクラウドスキャンを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り新たなサービス向上のための新機能もまたサスケクラウドスキャンに含まれるものとし契約者はこの約款に従うものとします。
2. 当社は登録情報を元にサスケクラウドスキャンを提供します。登録情報が誤っている等の理由によりサスケクラウドスキャンの提供ができない場合において当社はその責を負いません。この場合でもサスケクラウドスキャン料金は発生します。
3. 契約者または利用者はサスケクラウドスキャンを利用するにあたっては契約者の環境に機器を設置する場合、機器を受領した時点から善管注意義務の下で管理保管し契約者の責任において適切に設置する必要があります。
4. 契約者または利用者は機器をインターネットに接続可能な環境に設定します。
5. 契約者または利用者は機器に対して当社の事前の書面による承諾なしに変更・改変等を行わないものとします。

第７条（契約者による登録名刺データの利用）

1. 契約者または利用者はアプリケーションに登録された対象データをダウンロードして利用される場合、全て契約者の判断と責任で利用するものとし、その使用による損害等については一切の責任を負いません。
2. 当社が提供するサスケクラウドスキャンを通じて契約者が別の外部サービスに接続して登録対象データを利用される場合も前項と同様とします。

第８条（サービスレベル）

1. 当社は本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供し、当社が定める日時における電話・Eメール以外でのサポート提供はいたしません。但し、契約者が選択した契約にサポートが含まれる場合はその内容に応じて提供します。
2. 当社は契約者によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
3. 当社は契約者によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該契約者が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、違法性、可能性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
5. 当社は本サービスの提供にあたり、データ化処理に関する処理速度・処理項目・処理品質・処理言語等を一切保証しないものとします。
6. 当社は契約者の利用する機器による機能制限又は契約者が当社のアプリケーションをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負わないものとします。

第９条（障害時の対応）

1. 契約者は本サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合、契約者は当社の指示に従い、ソフトウェアのバージョンアップなど必要な作業を行うものとします。
2. 契約者は当社が障害切り分け及び対応を実施する上で各種作業に協力することを同意します。
3. 当社の判断により機器の不具合によりサスケクラウドスキャンが利用できない場合、不具合のある機器を契約者は保証期間内であれば交換を当社に依頼するものとし、保証期間外であれば有償での修理もしくは買い替えを当社に依頼するものとします。
4. 機器に対して当社の事前の書面による承諾なく変更・改変等が行われている場合は機器の動作は保証されません。

第１０条（瑕疵保証）

1. 電子データ化された対象物に生じた瑕疵の保証期間は納入日より３０日間とし、契約者は対象データに瑕疵を発見した場合は速やかに当社に通知するものとします。
2. 本サービスはシステムの構成上、テキストデータに生じた瑕疵に対する直接的な修補を行えないため、当社は以下の各号をもって契約者に対する瑕疵の保証とします。
   1. (1)契約者は当社へ瑕疵保証の対象とされるテキストデータ及び対象物を送付します。
   2. (2)当社は契約者より送付されたテキストデータ及び対象物を検証しテキストデータの瑕疵を確認できた場合には瑕疵が生じたテキストデータ分の本サービスの料金を控除します。
   3. (3)本項前号による本サービスの料金の控除方法は当社がテキストデータの瑕疵を確認できた月に属する本サービスの料金より瑕疵が生じたテキストデータ分の本サービスの料金を差し引くことにより行うものとします。

第１１条（ユーザーID、パスワードの管理）

クラウドサービスサスケ利用約款第８条（ユーザーID、パスワードの管理）に準ずるものとします。

第３章　料 金

第１２条（本サービスの内容・料金）

クラウドサービス サスケ利用約款第９条（本サービスの内容・料金）に準ずるものとする。

第１３条（請求、料金の支払い）

1. 契約者は料金を当社が定める方法により指定された期日までに支払わなければなりません。契約者は当社に対し料金を支払う場合、支払いを要する額は料金の額に消費税相当額を加算した額になります。
2. 当月分の料金は当月末日で締めて契約者に請求書を送付します。契約者は翌月末日までに当社指定の銀行口座に振り込む、もしくは当社の指定する銀行口座からの自動振替によってサービス料金を支払うものとします。ただし銀行振り込みの場合は料金の支払いにかかる振込み手数料は契約者の負担とし、当社の指定する銀行口座からの自動振替によって料金を支払う場合の振替手数料は当社が負担とします。
3. 契約者は前項で記述した料金支払いおよび締め日がサービスの特性上、サスケ本体の支払いおよび締め日と異なることについて了承するものとします。
4. 契約者は本約款第１２条（禁止事項、利用の停止）により一時的に停止された後サスケクラウドスキャンの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに遅滞分の料金を支払わなければなりません。

第１４条（損害賠償）

クラウドサービスサスケ利用約款第１１条（損害賠償）に準ずるものとします。

第４章　サスケ クラウドスキャン提供の停止・解約・終了

第１５条（禁止事項、利用の停止）

クラウドサービスサスケ利用約款第１２条（禁止事項、利用の停止）に準ずるものとします。

第１６条（利用契約の解除）

クラウドサービスサスケ利用約款第１３条（利用契約の解除）に準ずるものとします。

第１７条（本サービスの終了）

クラウドサービスサスケ利用約款第１４条（本サービスの終了）に準ずるものとします。

第５章　本情報の管理および使用

第１８条（保管情報の取り扱い）

1. 当社は保管情報に関して当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社の判断により保管情報の開示に応じることがあります。
2. 前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、契約者はこれに予め同意するものとします。当社はこれにより契約者が被った一切の損害について責任を負わないものとし、契約者は当社に対してなんらの請求ができないものとします。
3. 当社は保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により契約者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、契約者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。
4. 契約者は保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
5. 当社は利用契約の解除を受理した時点ですべての保管情報を削除することができるものとします。
6. 当社は保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
7. 当社は保管情報をこの約款に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第１９条（登録情報の取り扱い）

1. 当社は当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を含む個人情報を使用することができます。
2. 当社はサポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他契約者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を契約者に送付することができます。ただし、契約者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
3. 契約者はその商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また当社は登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この約款の規定を遵守させます。
6. 当社は本サービスの履行に必要な範囲を超えて契約者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は契約者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この約款上の個人情報として取り扱います。

第２０条（データの研究目的利用（第三者との共同利用を含む。））

当社は、契約者が、サスケクラウドスキャンを利用して登録したデータ（スキャニングを行った際のデータ及びその後に契約者が当該データに対して行った修正を含む。）をサスケクラウドスキャンその他の当社の業務改善、技術向上、研究開発の目的で利用することができるものとします。またその際第１９条（登録情報の取り扱い）５項を遵守します。

第２１条（契約者のデータの所有権）

クラウドサービスサスケ利用約款第１７条（契約者のデータの所有権）に準ずるものとします。

第６章　技術的制限

第２２条（高負荷）

クラウドサービスサスケ利用約款第１８条（高負荷）に準ずるものとします。

第２３条（保守の範囲）

クラウドサービスサスケ利用約款第１９条（保守の範囲）に準ずるものとします。

第７章　免 責

第２４条（免責）

クラウドサービス サスケ利用約款第２０条（免責）に準ずるものとします。

第２５条（天災等についての免責）

クラウドサービスサスケ利用約款第２１条（天災等についての免責）に準ずるものとします。

第８章　その他

第２６条（本約款の変更）

クラウドサービスサスケ利用約款第２２条（本約款の変更）に準ずるものとします。

第２７条（事例の公開）

クラウドサービスサスケ利用約款第２３条（事例の公開）に準ずるものとします。

第２８条（再委託）

クラウドサービスサスケ利用約款第２４条（再委託）に準ずるものとします。

第２９条（秘密情報の定義について）

クラウドサービスサスケ利用約款第２５条（秘密情報の定義について）に準ずるものとします。

第３０条（秘密保持事項の保持について）

クラウドサービスサスケ利用約款第２６条（秘密保持事項の保持について）に準ずるものとします。

第３１条（秘密情報の廃棄）

クラウドサービスサスケ利用約款第２７条（秘密情報の廃棄）に準ずるものとします。

第３２条（本サービス及びデータの利用制限）

クラウドサービスサスケ利用約款第２８条（本サービス及びデータの利用制限）に準ずるものとします。

第３３条（反社会的勢力の排除）

クラウドサービスサスケ利用約款第２９条（反社会的勢力の排除）に準ずるものとします。

第３４条（当社の知的財産権）

クラウドサービスサスケ利用約款第３０条（当社の知的財産権）に準ずるものとします。

第３５条（契約譲渡）

クラウドサービスサスケ利用約款第３１条（契約譲渡）に準ずるものとします。

第３６条（協議解決）

クラウドサービスサスケ利用約款第３２条（協議解決）に準ずるものとします。

第３７条（管轄裁判所）

クラウドサービスサスケ利用約款第３４条（管轄裁判所）に準ずるものとします。

第１章　総 則

第１条（目 的）

1. この約款は、株式会社インターパーク（以下「当社」といいます）が提供する「クラウドサービス サスケ」のオプションサービスである「クラウド CTI」（以下「本サービス」といいます）の利用を目的とする約款（以下「本約款」といいます）の内容等について定めます。
2. 本約款は、契約者となった者が本約款の内容に同意した時、または契約者となろうとする者が本サービスを利用した時のいずれか早い時点で効力を発するものとします。

第２条（定 義）

本約款における各用語の定義は以下のとおりとします。

1. (1) 「契約者」とは、本約款に同意のうえ、当社の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、当社が承諾した者をいいます。なお、法人名を登録した場合、原則として本約款に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。
2. (2) 「サスケ本体」とは、本サービス利用の前提となる「クラウドサービス サスケ」を示し、機能および、蓄積された情報も含みます。
3. (3) 「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。
4. (4) 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
5. (5) 「登録情報」とは、契約者が本サービスを申込むに際して、当社に提供する情報をいいます。この情報には、契約者の登録した個人情報も含みます。
6. (6) 「保管情報」とは、契約者が本サービスに保管する一切の情報をいいます。この情報には、契約者が法人等の団体である場合に、その従業員、顧客等の個人情報も含みます。
7. (7) 「本情報」とは、（5）および（6）の総称をいいます。
8. (8) 「機密情報」とは、利用契約において知り得た当社および契約者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
9. (9) 「料金」とは、本サービスの対価として当社が定め、ウェブサイト等に掲げる利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
10. (10) 「従業員等」とは、自己または関連会社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む）をいいます。
11. (11) 「委託先」とは、当社適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者、および当社をいいます。
12. (12) 「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
13. (13) 「高負荷」とは、契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。
14. (14) 「パブリックソフトウェア」とは、フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェア、およびそれらに類するライセンスや配付方法（GPL、LGPL または無償文書ライセンス、Perl など創作上の特権、Mozilla パブリックライセンス、Netscape のパブリックライセンス、SUN コミュニティソースライセンス、SISL、BSD ライセンス、Apache ライセンスなど）をいいます。

第２章　利用契約

第３条 本サービスへの登録

1. 本サービスの利用は、サスケ本体を契約されている契約者を対象とします。
2. 以下の場合、当社は、契約者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
   1. (1) 契約者の住所が日本国内でない場合
   2. (2) 契約者となろうとする者が第5条その他本約款に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
   3. (3) その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
3. 契約者は、当社所定の手続きによらずして、本約款に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
4. 契約者はサスケ本体の設定画面から、電話番号の発行、または追加を行い、本サービスの利用を開始する仕様となります。また本サービスを終了する場合も同様に設定画面からサービスの停止を行うことができます。

第４条 本サービスの利用

1. 契約者は、本サービスに関する契約者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消可能であり、当社の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り、新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、契約者は本約款にしたがわなければなりません。
2. 契約者は、本サービスの利用に際し当社が提供する電話番号が、本サービスの登録期間中もしくは当社が本サービスの提供を止めるまで有効であること、および当該電話番号に関連するすべての権利が当社に帰属することを了承するものとします。

第５条 本サービスの利用制限

契約者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。

1. 権利侵害に関する禁止事項
   1. (1) 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
   2. (2) プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
   3. (3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
   4. (4) 他者になりすまして本サービスを利用すること
2. 送信内容に関する禁止事項
   1. (1) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する音声等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる広告を送信すること
   2. (2) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容の送信をすること
   3. (3) 暴行その他の残虐な情報を送信すること
   4. (4) 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
3. 違法な行為等に関する禁止事項
   1. (1) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
   2. (2) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
   3. (3) 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
   4. (4) 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
4. 技術的な理由による禁止事項
   1. (1) 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
   2. (2) 本サービスを利用して緊急通報用電話番号や類似の緊急サービスにアクセスすること
   3. (3) アプリケーション等から本サービスを介して音声通話を発信する際に契約者が本サービスにおいて購入した IP 電話番号を発信者番号として指定しないこと。
   4. (4) 法律または行政等が規制する公衆電話網の利用方法に従わないこと
   5. (5) 本サービスにおいて当社が提供する電話番号から発信された SMS を、他の電気通信事業者に直接リレーすること
   6. (6) 本サービスにおける SMS を、不特定多数の者に対するマーケティングや広告等の目的に利用すること
   7. (7) 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
   8. (8) 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
   9. (9) ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
   10. (10) 対象設備に必要以上の負荷をかけること
5. その他の禁止事項
   1. (1) いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
   2. (2) 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
   3. (3) 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること

第３章　料金

第６条 請求、料金の支払い

1. 契約者は、料金を、当社が定める方法により、指定された期日までに支払わなければなりません。なお、アプリケーション等がメンテナンス、障害、契約者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、契約者は料金の支払い義務を免れません。
2. 当月分の利用料金を当月末日で締めて、請求書を契約者に送付します。契約者は原則として請求締日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振り込む、もしくは当社の指定する銀行口座からの自動振替によってサービス料金を支払わなければなりません。
3. 契約者は、前項で記述した本サービスの料金支払いおよび締め日が、サービスの特性上、サスケ本体の支払いおよび締め日と異なることについて了承するものとします。
4. 契約者は、第9条第4項により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに遅滞分の料金を支払わなければなりません。
5. 料金の支払いに付随する費用は、契約者が負担するものとします。

第７条 遅延損害金

1. 契約者が本サービスの利用料金等を不当に免れた場合は、その免れた額のほかに、免れた額の２倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければなりません。なお、免れた金額が不明の場合は、当社の裁量で当該金額を算定できるものとします。
2. 契約者は本サービスの利用料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、支払が済むまで未払い額に対する年率 14.6％の割合で、遅延損害金を加えて当社に支払うものとします。

第８条 料金の改定

当社は、原則として、本サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても契約者に対してその改定された料金を適用します。なお、契約者は変更後の料金および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第４章　本サービス提供の停止および終了

第９条 本サービスの一時停止

1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができるものとします。
   1. (1) 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
   2. (2) 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
   3. (3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に契約者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
4. 当社は、料金が当社の定める期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
5. 当社は、契約者の行為もしくは第三者が不正アクセスにより契約者になりすまして行った行為が第 5 条第 1項に該当する場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知することなく、契約者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、契約者は、停止期間中の料金を支払わなければなりません。

第１０条 契約者による解約

1. 契約者は、当社が定める方法により、いつでも利用契約を解約することができます。ただし、解約する時点で未払いの料金が存在する場合、契約者は、直ちにその全額を支払わなければなりません。
2. 当社は、前項の場合において、既に受領した料金を一切返金しません。

第１１条 当社による解約

当社は、契約者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、契約者から受領した料金を一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。なお、この場合、契約者の当社に対する債務の期限の利益は当然に喪失します。
この場合、当社は、既に受領した料金を返金しません。

1. (1) 料金の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
2. (2) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または契約者自らこれらを申し立てた場合
3. (3) 第 5 条の規定、その他本約款の定める一切の義務に違反した場合

第５章　本情報の管理および使用

第１２条 保管情報の取り扱い

1. 当社は、保管情報に関して、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社の判断により保管情報の開示に応じることがあります。
2. 前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社は、保管情報を閲覧、削除等することができ、契約者はこれに予め同意するものとします。当社は、これにより契約者が被った一切の損害について責任を負わないものとし、契約者は当社に対してなんらの請求ができないものとします。
3. 当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により契約者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、契約者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。
4. 契約者は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
5. 当社は、利用契約の解除を受理した時点で、すべての保管情報を削除することができるものとします。
6. 当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
7. 当社は、保管情報を、本約款に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第１３条 登録情報の取り扱い

1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を含む個人情報を使用することができます。
2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他契約者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を契約者に送付することができます。ただし、契約者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
3. 契約者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、本約款の規定を遵守させます。
6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、契約者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、契約者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、本約款上の個人情報として取り扱います。

第６章　技術的制限

第１４条 高負荷

1. 当社は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において、契約者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、契約者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
   1. (1) 本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用は契約者が負担する。
   2. (2) 利用契約を解約する場合、第 10 条第 2 項を準用する。
3. 契約者は、対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、当社のサービスを利用している他の契約者と比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。

第１５条 保守の範囲

1. 本サービスは、当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
2. 当社は、対象設備について、前項の基準のもとで正常に動作させるため、24 時間 365 日にわたり保守管理を行い、善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
3. 当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

第７章　免責

第１６条 免責

1. 当社は、本約款において、その過失の有無を問わず、契約者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
   1. (1) 契約者と第三者との間の、アプリケーション等に関連して生じた争いや金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
   2. (2) 本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
   3. (3) 第 14 条の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失、損害。
   4. (4) 第 10 条および第 11 条による解約によって生じた損失、損害。
   5. (5) 第 9 条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
   6. (6) 当社が提供した情報に基づいて契約者が行動した結果の損失、損害。
   7. (7) 対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
   8. (8) 当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
   9. (9) 他の契約者の行為によって生じる損失、損害。
   10. (10) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
   11. (11) 第 13 条第 2 項に基づき契約者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
   12. (12) 当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した契約者の損失、損害。
   13. (13) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
2. 当社は、本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も契約者に対して行いません。契約者は、これを理解し、自らの責任において本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトを利用するものとします。
3. 契約者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
4. 当社は、本サービスを契約者に提供するために当社が利用する、関連事業者における設備またはサービス等の不具合その他の事由により、契約者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１７条 当社の責任の範囲

本サービスを利用した上で契約者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が契約者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において契約者が支払った直近の料金３ヶ月相当分を上限とします。

第８章　その他

第１８条 反社会的勢力の排除

「クラウドサービス サスケ」利用約款 第２９条に準拠するものとします。

第１９条 機密の保持

「クラウドサービス サスケ」利用約款 第２５条、第２６条、第２７条に準拠するものとします。

第２０条 当社の知的財産権

1. 契約者は、本サービスに関連する当社または第三者の一切の商標、商号または標章等（以下「当社の商標等」といいます）について、当社または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし、事前の書面による承諾なく当社の商標等を使用してはなりません。
2. 前項にかかわらず、契約者は、当社が指定する当社の商標等を広告および販売促進の用途において利用することができます。ただし、契約者は、当社の商標等が変更された場合、利用していた変更前の当社の商標等を、速やかに変更後の当社の商標等に置き換えなければなりません。
3. 契約者は、当社の商標等について、当社または第三者の権利を損なうような使用その他の行為を行ってはなりません。
4. 本約款は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
5. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、契約者は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません
6. 契約者が本サービスに関して当社に対し情報提供、コメント、その他の提案（以下「フィードバック」といいます）を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当社がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。
7. 契約者は、利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。

第２１条 本サービスの変更及び廃止

1. 当社は、合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 契約者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第２２条 契約者の地位の承継

契約者が法人である場合に、契約者の合併その他の組織再編（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます）により、契約者の本約款に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。

第２３条 約款の変更

1. 本約款の内容（料金改定を含む。）について、修正および変更が必要であると判断したとき、当社は契約者の承諾なく変更することができます。この場合、変更された約款は当社のウェブサイトに掲載することによって契約者に通知されたものとし、契約者は変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、契約者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
2. 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により契約者に対し、変更の内容等を通知します。
3. 前項の通知等から 30 日経過した場合又はその後に本サービスを利用した場合には、契約者は修正又は変更等に異議なく承諾したものとみなします。
4. 本約款のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第２４条 準拠法

本約款は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第２５条 裁判管轄

「クラウドサービス サスケ」利用約款 第３４条に準拠するものとします。

第２６条 完全合意

本約款は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による契約者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、本約款の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

第１章 総 則

第１条（定 義）

1. (1)当社とは、株式会社インターパークをいいます。
2. (2)本サービスとは、当社WEBサーバーを通じて提供する統合SaaS/ASPシステムサスケWorksをいいます。
3. (3)Worksアプリとは、本サービスを利用して動作するWEBアプリケーションをいいます。
4. (4)契約者とは本サービス約款に同意のうえ、当社の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、当社が承諾した者をいいます。
5. (5)利用者とは、本サービスを利用できる者をいい、原則として契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限ります。利用者は本アプリストアを利用すること、Worksアプリを自社利用の為に開発すること、Worksアプリを開発して提供者になることができる人をいいます。
6. (6)Works契約プランとは、当社の定める本サービスを利用するための契約者が選択するサービスの種類をいいます。
7. (7)アプリ開発者とは、自らが作成したWorksアプリを有償又は無償で第三者に提供する契約者をいいます。なお、アプリ開発者は、必要に応じて本アプリストア上でWorksアプリを有償又は無償で第三者に提供することができるものとします。
8. (8)有料アプリ提供者とは、アプリ開発者のうち、Worksアプリを作成し、有料で利用者に提供するものをいいます
9. (9)本アプリストアとは、サスケWorksアプリストアのことをいい、当社もしくはアプリ開発者がWorksアプリを作成・配布・販売することができるWEBサービスをいいます。
10. (10)登録情報とは、契約者が本サービスの申込時に当社に提供する情報をいい、契約者の登録した個人情報も含みます。
11. (11)保管情報とは、契約者が本サービスに保管する一切の情報をいい、アプリ開発者が法人等の団体である場合にその従業員、顧客等の個人情報も含みます。
12. (12)本情報とは、登録情報及び保管情報の総称であり、それらすべてを指します。
13. (13)個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15法律第57号）第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。また、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
14. (14)アプリ開発者提供サービスとは、本アプリストア上で提供されているWorksアプリのうち、インターパークが提供する公式Worksアプリ以外のアプリ開発者が提供しているWorksアプリおよびコンテンツ等をいいます。アプリ開発者提供サービスには、Worksアプリ自体とそのWorksアプリに関する概要説明、仕様等の情報等を含めます。
15. (15)Worksアプリ提供契約とは、アプリ開発者提供サービスを利用する際に、アプリ開発者とWorksアプリを利用する契約者との間で締結される契約をいいます。
16. (16)利用料金とは、本サービス利用の対価として当社が定める利用料金のことをいいます。
17. (17)高負荷とは、契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。
18. (18)サービスサイトとは、サスケWorks契約プランと料金等を掲載した当社のWEBサイト（https://works.saaske.com/）をいいます。
19. (19)サスケWorksに関する諸規定とは、サービスサイトに定めるサスケWorks利用約款の他、ガイドライン、マニュアル、基準等をいいます。
20. (20)パートナーとは、サスケWorksオフィシャルパートナーを指し、当社との間で「サスケWorks オフィシャルパートナー制度」の申込みを行い、当社がそれを承諾した者をいいます。なお、パートナーとは、当社との資本関係がある者を意味するものではありません。

第２条（目 的）

契約者は当社が提供する本サービス利用にあたり本約款に同意するものとします。また本約款の効力は契約者が当社所定の方法により本サービスの申込みした時点で発生します。

第２章　利用契約

第３条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）

1. 本サービスの契約は当社所定の申込み方法により受け当社がそれを承諾した時点で成立します。なお、申込みにあたっては当社所定の事項について、最新かつ正確な情報を入力していただく必要があります。
2. 契約者の最短契約単位期間は当社が別に定める各サービスの最短契約単位とします。早期解約の場合は残余期間に対する月額基本使用料を一括してお支払いいただきます。契約者は月の途中でサービス利用契約を解除する場合は残余期間となる当該月分の利用料金を一括してお支払いいただきます。
3. 当社は契約者より契約事項の変更等の要請がない場合、利用契約を自動更新するものとします。

第４条（申込みの拒否）

当社は契約者が以下のいずれかに該当する場合に本サービスの利用申し込みに対し承諾をお断りすることがあります。また、申込み事項に変更があった場合、契約者は当社に速やかに書面により通知するものとします。なお、サービス利用承諾後であっても、以下の各号に該当することが発覚した場合、当社は何らの賠償義務及び補償義務を負わずにサービスを停止できるものとします。

1. (1)申込みの必要事項が記入されていないか虚偽の事実が記入されている場合。
2. (2)契約者が契約上の債務を怠るおそれがある場合。
3. (3)その他当社が利用申込みを適当でないと判断した場合。

第５条（サービスの概要）

本サービスの概要は以下の通りです。ただし、Works契約プランに応じて利用できる基礎機能および保管可能なレコード数が変わります。

1. (1)利用者は本アプリストアに掲載されているWorksアプリを利用することができます。
2. (2)利用者はWorksアプリを作成し利用することができます。利用者はプリセットされている基礎機能を組み合わせることにより、独自のアプリケーションを作成することができます。また、利用者が作成した複数のアプリケーション同士を連携させることができます。
3. (3)アプリ開発者となり本アプリストアに掲載して他の利用者に提供することができます。

第６条（本サービスへの登録）

1. 契約者は当社所定の手続きによらずしてこの約款に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
2. 契約者は当社所定の申込み方法により受け付け、当社がそれを承諾した時点で成立します。
3. 当社は契約者より解約等の要請がない場合、利用契約を自動更新するものとします。
4. 本サービスを利用できる契約者は一つの利用につき一法人または一団体のいずれかに限ります。

第７条（本サービスの利用）

1. 契約者は本サービスに関する契約者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消不可であり、当社が保有する知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし契約者はこの約款に従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者は、パートナーに対し本サービスの利用権を再許諾し、契約者のユーザーIDを用いて契約者のためにWorksアプリを開発させることができるものとします。当社は、このために必要な権利を契約者に対し許諾します。
3. 当社は登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合において当社はその責を負いません。この場合でも利用料金は発生します。

第８条（サービスレベル）

1. 当社は本情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
2. 当社は本情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該契約者が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性完全性、正確性、確実性、有用性、違法性、可能性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
4. 当社は本サービスの提供にあたり、データ化処理に関する処理速度・処理項目・処理品質・処理言語等を一切保証しないものとします。
5. 当社は契約者の利用する機器による機能制限又は契約者が当社のアプリケーションをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負わないものとします。

第９条（障害時の対応）

1. 契約者は本サービスに関して何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合、契約者は当社の指示に従い、ソフトウェアのバージョンアップなど必要な作業を行うものとします。
2. 契約者は当社が障害切り分け及び対応を実施する上で各種作業に協力することを同意します。

第10条（ユーザーID、パスワードの管理）

1. 契約者は本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーID 及びパスワードを適性に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者又はパートナー以外にユーザーID 及びパスワードを第三者が利用することを許可、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
2. 契約者及び利用者はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、他の契約者及び第三者に発生した損害について当社は何ら責任を負いません。

第3章　料 金

第11条（本サービスの内容・料金）

本サービスの利用料金はサービスサイト及び別紙資料や料金表に記載し定めるサービス内容及び金額とします。

第12条（請求、料金の支払い）

1. 契約者は料金を当社が定める方法により指定された期日までに支払わなければなりません。契約者は当社に対し料金を支払う場合、支払いを要する額は料金の額に消費税相当額を加算した額になります。
2. 当社は当月分の利用料金を利用月末日で締めて契約者にカード決済の場合を除き当社所定の方法で請求書を送付します。契約者は当社への利用料金のお支払い方法として、以下３つの支払い方法から選択することができます。また、利用料金の支払いはサービス利用月末締めです。
   1. (1)クレジットカード決済
      当社はクレジットカード決済の場合、原則として請求書の発行は致しません。契約者はクレジットカードでの支払い方法をサービスサイトで設定できます。契約者がクレジットカードでご利用いただく利用料金の決済は利用当月末締め翌月１日にカード決済となります。カード決済手数料は当社で負担します。ただし、有料アプリ提供者とのWorksアプリ提供契約により発生するアプリ開発者提供サービスの利用料金のアプリ料金（初期購入費用）は購入時に決済となります。
   2. (2)銀行振込
      契約者は銀行振込での支払いを希望する場合、事前に当社所定の方法で銀行振込の申し込みし、当社が承認する必要があります。契約者が銀行振込を選択した場合はサービス利用月末締めにて当社は契約者に請求書を発行し、契約者は翌月末日までに銀行振込にてお支払いをいただきます。この場合の当社への振込手数料は契約者負担となります。
   3. (3)口座振替
      契約者は口座振替での支払いを希望する場合、事前に当社に口座振替の申し込みし、当社が承認する必要があります。契約者が口座振替を選択した場合はサービス利用月末締めにて当社は契約者に請求書を発行し、当社は翌月２７日（休日及び祝日の場合はその前後の営業日）に契約者が指定する銀行口座から当社は口座振替をさせていただきます。口座振替の場合、当社は振替手数料を当社が負担します。なお、口座振替の事務手続きには通常約２か月程度の時間がかかります。契約者の方が口座振替を希望される場合でもサービス利用開始時期によっては本サービス申し込みから口座振替手続き完了までの間は契約者の方に他の決済方法を選択していただく場合があります。
3. 契約者は前項で記述した料金支払いおよび締め日がサービスの特性上、当社の提供する他のサスケサービスの支払いおよび締め日と異なることについて了承するものとします。
4. 契約者は第14条（禁止事項、利用の停止）により一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに遅滞分の料金を支払わなければなりません。

第13条（損害賠償）

1. 第８条（サービスレベル）その他の規定にかかわらず当社が損害賠償義務を負う場合であっても、賠償すべき範囲は本条で定める範囲を超えないものとします。
2. 本サービスの提供に関して当社の責に帰すべき事由（当社がコントロールできる事由に限る）により契約者が本サービスを利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合または当社による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、第１7条（本サービスの提供に関する保証）の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません）場合において契約者に損害が発生した場合、当社が現に受領した当月のサービス利用金額を限度として当社はその賠償をします。
3. 当社もしくは契約者が第33条（秘密情報の定義について）、第34条（秘密保持事項の保持について）、第35条（秘密情報の廃棄）に定める秘密保持に関する事項で相手方に損害を与えた場合、その行為から直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、かかる事由発生から過去１年間の当社が現に受領したサービス利用金額を限度としてその賠償をするものとします。
4. 当社は本約款に明示的に定める事項を除き当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、天変地異、法令の改廃制定、公権力による処分、ストライキその他の争議行為、運送機関による事故、電気通信事業者の事故、その他不可抗力等、当社の予見できなかった特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等について一切の責任を負いません。
5. 契約者または利用者が本サービスの利用に関し当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は当社または当該第三者に対しその一切の損害を賠償しなければなりません。
6. 契約者は本サービスの利用に関し他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして他の契約者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、契約者は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、その際当社は一切の責任を負いません。

第４章　本サービス提供の停止・解約・終了

第14条（禁止事項、利用の停止）

1. 契約者または利用者は本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という）を行ってはいけません。なお、当社はこれらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。当社は契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りすることや契約者に事前に通告及び勧告することなく、かつ、当社は何らの賠償義務及び補償義務を負わずに本サービスの利用を停止することができます。尚、当社は契約者または利用者が行った禁止事項により損害を破ったときはその損害額を契約者に賠償を求めることができるものとします。
1. 【利益侵害に関する禁止事項】
2. (1)当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
3. (2)プライバシー権や肖像権その他の人格的権利又は利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
4. (3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
5. (4)他者になりすまして本サービスを利用すること
6. 【送信内容に関する禁止事項】
7. (1)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する音声等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる広告を送信すること
8. (2)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容の送信をすること
9. (3)暴行その他の残虐な情報を送信すること
10. (4)人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
11. 【違法な行為等に関する禁止事項】
12. (1)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
13. (2)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負、仲介しまたは誘引すること
14. (3)違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
15. (4)前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
16. 【技術的な理由による禁止事項】
17. (1)本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
18. (2)対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
19. (3)対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
20. (4)ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
21. (5)対象設備に必要以上の負荷をかけること
22. 【その他の禁止事項】
23. (1)いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
24. (2)本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
25. (3)本サービスの運営を妨げる行為をすること
26. (4)事実に反する情報を発信すること
27. (5)本サービスの利用で知り得た当社及び第三者の秘密を漏洩する行為をすること
28. (6)当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為をすること
29. (7)本規定その他の当社との合意に違反する行為をすること
30. (8)上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
2. 契約者の登録カード決済利用時にサービス利用料金を決済できなかったときはカード決済ができなかった時点でサービスを停止します。
3. 契約者または利用者が前項で禁止する行為を行った場合その行為に関わる責任は契約者または利用者が負うものとし当社は一切の責任を負いません。

第15条（利用契約の解除）

1. 契約者は本サービスの契約の解除をするときはサービスサイトから当社に通知しなければなりません。この場合手続き完了と同時に解除の効力が生じます。
2. 契約者に次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合当社は契約者に対して違約金、損害賠償等の責を一切負いません。
   1. (1)契約に基づき発生した債務の全部または一部について契約者に不履行があり当社の定めた期間で催告を受けたにもかかわらず当該期間内に履行しない場合。
   2. (2)第14条（禁止事項、利用の停止）に定める禁止事項を行った場合。
   3. (3)監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合。
   4. (4)第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け契約の履行が困難と当社が判断した場合。
   5. (5)破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立又は任意整理の通知を行った場合。
   6. (6)契約者の法人の解散、または他の法人と合併した場合。

第16条（本サービスの終了）

1. 当社は都合により本サービスを終了することができます。但し、第３条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）第２項に定める最短契約期間中は当社がやむをえないと判断する場合を除き原則として本サービスを終了しないものとします。
2. 当社が本サービスを終了するときは契約者に対し終了する日の３ヶ月前までに電子メール等にてその旨を通知します。本サービスの終了によって発生した契約者及び利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第５章　本情報の管理および使用

第17条（本サービスの提供に関する保証）

1. 本サービスの提供時間は１日２４時間年中無休とします。但し、以下のいずれかに該当する場合に当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。
   1. (1)システムの点検の場合。但し、この場合緊急時を除き原則として事前にメールにて通知するとともにサービスサイトへの掲載をもってその旨を連絡します。
   2. (2)本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合。
   3. (3)当社または当社が利用する電気通信設備やデータセンターにやむを得ない障害が発生した場合。
   4. (4)第三者の故意、過失による不具合の復旧とその予防対策を講じる必要がある場合。
   5. (5)第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
   6. (6)第４条（申込みの拒否）その他の本規約等に基づき本サービスの提供を停止する場合。
   7. (7)上記の他、当社ではコントロールすることができない事由によってサービスの全部又は一部が停止する場合。
2. 当社は前項各号に定める事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害については一切の責任を負いません。

第18条（保管情報の保持期限）

1. 本サービスを使用する為の保管情報は契約期間が終了するまで保管・保持するよう努めます。
2. 本サービスにて作成したデータの保管・保持期間は申込み時の約定に従います。
3. 本サービスを使用する為に契約者もしくは利用者が登録したデータは契約期間の終了前に契約者もしくは利用者の責により削除するものとします。原則として契約者もしくは利用者が削除した後、当社は契約終了後に当該の保管・保持していたデータを削除します。ただし、契約期間満了となっても契約者もしくは、利用者が削除しない場合は当社の判断ですべてのデータを削除できるものとし、それに関する一切の責任を負いません。
4. 契約者もしくは利用者は保管・保持したデータの消去作業報告を当社に求める場合は、当社は別途有償にてデータ消去証明書の発行業務を行うものとします。

第19条（契約者のデータの所有権）

契約者が登録したデータについてはその所有権は契約者に帰属します。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負いません。

第20条（保管情報の取り扱い）

1. 当社は保管情報に関して当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社の判断により保管情報の開示に応じることがあります。
2. 前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、契約者はこれに予め同意するものとします。当社はこれにより契約者が被った一切の損害について責任を負わないものとし、契約者は当社に対してなんらの請求ができないものとします。
3. 当社は保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により契約者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、契約者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。
4. 契約者は保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
5. 当社は利用契約の解除を受理した時点ですべての保管情報を削除することができるものとします。
6. 当社は保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
7. 当社は保管情報をこの約款に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第21条（登録情報の取り扱い）

1. 当社は当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって登録情報を含む個人情報を使用することができます。
2. 当社はサポートの一環として新サービスの紹介、手続方法の変更その他契約者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を他の契約者に送付することができます。ただし、契約者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
3. 契約者はその商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 当社は前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた契約者の損害に対して一切の責任を負いません。
5. 当社は登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等に限定して開示します。
6. 当社は本サービスの履行に必要な範囲を超えて契約者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は契約者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても個人情報として取り扱います。

第６章　本アプリストア

第22条（本アプリストアの利用）

本アプリストア上には当社が提供する公式Worksアプリとアプリ開発者提供サービスがあります。契約者はアプリ開発者提供サービスを利用するにあたり利用者とアプリ開発者の間でWorksアプリ提供契約を個別に締結することになることに同意するものとします。

第23条（アプリ開発者提供サービス）

1. アプリ開発者提供サービスについて当社は取引を行うための場の提供および取引の機会のみを提供するものとします。アプリ提供契約は利用者とアプリ開発者との間で直接成立するものであり、当社はアプリ提供契約の当事者とはならず、アプリ開発者提供サービスについて一切の責任を負いません。
2. アプリ開発者提供サービスについて当社は動作保証・品質保証その他一切の責任を負いません。アプリ開発者提供サービスの利用に伴い利用者、他の契約者並びに第三者に損害等が発生した場合であっても当社は一切の責任を負いません。
3. アプリ開発者提供サービスの取引に関する条件はアプリ提供契約に従うものとします。ただし、アプリ開発者提供サービスを利用する場合においても本約款は適用になるものとし、利用者はアプリ提供契約とは別に当約款の定めにも従うことを前提としてアプリ開発者提供サービスを利用するものとします。
4. アプリ開発者提供サービスは利用者への通知なく、変更、追加または廃止されることがあります。アプリ開発者提供サービスの都合による当該変更、追加または廃止等による損害について当社は一切の責任を負いません。
5. アプリ開発者提供サービスを利用するにあたり、当社はアプリ開発者に対して利用者へのサポート等を目的として契約者及び利用者の登録情報を提供します。契約者及び利用者は当社がアプリ開発者への登録情報を提供することに同意することを条件にアプリ開発者提供サービスを利用できるものとします。

第24条（本アプリストアの利用料金）

1. 本アプリストアの利用料金は原則として無料です。ただし、本アプリストア内には有料アプリ提供者によるWorksアプリおよびコンテンツ、サービス等、初期費用や月額利用料金などの課金方法により有料で提供されるサービスがあります。
2. 有償サービスの利用を希望される利用者は当社が別途定めた場合を除き、当社またはアプリ開発者が定める有償サービス使用料をお支払いただく必要があります。
3. 本アプリストアでの有償サービス利用料金のお支払い方法は契約者が本サービス契約時に指定した第12条（請求、料金の支払い）に定める支払い方法により、当社が収納代行します。

第25条（禁止事項）

1. 契約者及び利用者は本アプリストアの著作権その他の権利は法令または条約で保護されており著作権者その他の知的財産権の権利者の承諾を得ることなく、本アプリストアを通じて入手した情報も、複製、改ざん、改変、頒布等してはならず、また、これらの権利を侵害する恐れのある行為もしてはなりません。
2. 契約者及び利用者は本アプリストアの利用権その他本利用約款に基づく権利の全部または一部を第三者に貸与、譲渡、承継させ、または担保に供することはできないものとします。
3. 契約者及び利用者は営利、非営利に関わらず本アプリストアを通じて入手した情報を第三者に貸与、譲渡その他いかなる方法においても使用させてはなりません。
4. 契約者及び利用者は法令または公序良俗に反して本アプリストアを一切利用することができないものとします。

第７章　技術的制限

第26条（高負荷）

1. 当社は高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において契約者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、契約者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
   1. (1)高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用は契約者が負担する。
   2. (2)本規約に基づき本サービスを解約する。
   3. (3)前各号に定める他、当社が指定する対策を行なう。
3. 契約者は対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、当社のサービスを利用している他の契約者と比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い前項と同様の対応をしなければなりません。

第27条（保守の範囲）

1. 本サービスは当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
2. 当社は対象設備について、前項の基準のもとで正常に動作させるため、24 時間365 日にわたり保守管理を行い善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
3. 当社は予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

第８章　免　　責

第28条（免責）

1. 当社は本約款においてその故意又は過失の有無を問わず契約者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
   1. (1)本サービスを利用することにより契約者と第三者との間に生じた争いや金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
   2. (2)本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
   3. (3)第26条（高負荷）の状況が生じた場合に起きたことによる本情報の損失、損害。
   4. (4)第15条（利用契約の解除）及び、第16条（本サービスの終了）によって生じた損失、損害。
   5. (5)第17条（本サービスの提供に関する保証）の本サービス停止によって生じた損失、損害。
   6. (6)当社が提供した情報に基づいて契約者が行動した結果の損失、損害。
   7. (7)対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
   8. (8)当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
   9. (9)他の契約者の行為によって生じる損失、損害。
   10. (10)当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
   11. (11)契約者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
2. 契約者はコンピュータウィルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
3. 当社は本サービスを契約者に提供するために当社が利用する関連事業者における設備またはサービス等の不具合、停電・通信回線の事故、インターネット通信回線の不都合、サーバー等のシステム上の不都合又は緊急メンテナンスの発生その他の事由により、契約者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は通信サービスの性質上その原因に関わらず契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下や復旧不能なデータ破壊などの損害についての責任を負いません。
5. 当社は本サービスの利用に関し特定の目的への合致及び特定の効果が生じることを保証するものではありません。また、本サービスは契約者及び利用者が作成するアプリについて特定の目的に合致することや特定の結果を発生させることを保証するものではありません
6. 契約者はWorksアプリの利用により他の契約者及び第三者との間で紛争が生じた場合、契約者と当事者間で解決するものとし、当社にいかなる請求または苦情を申し立てないものとします。
7. 当社は契約者の通信回線や情報機器等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失等、本アプリストア内のトラブルにより生じた契約者の損害について一切責任を負いません。

第29条（天災等についての免責）

当社は天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合またはその他当社の責に帰すことのできない事由により本約款上の義務を履行できない場合にはその責を免れます。

第９章　その他

第30条（本約款の変更）

当社は本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）はインターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、当社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても変更後の内容が適用されるものとします。また、変更後３０日以内に本サービスを解除しない場合または変更後に本サービスを利用した場合には変更に同意したものとみなします。

第31条（事例の公開）

1. 当社は契約者からの特段の書面による申し入れのない限り、契約者の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
2. 契約者は当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第32条（再委託）

1. 当社は本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を当社の責任において関連事業者及び第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は本サービスのサーバー運用等の業務につき、関連事業者及びデータセンター事業者に委託を行う場合があります。

第33条（秘密情報の定義について）

当社がいう秘密情報とは有効期間中利用契約の履行に関連して互いに開示される技術上または営業上の情報であって次の各号に該当するものをいいます。（公知の情報を除く。）

1. (1)秘密である旨を明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示される情報。
2. (2)秘密である旨を告知されたうえで口頭、その他無体物により開示された情報。ただし、口頭にて開示された情報については開示者が開示後１５日以内に開示内容を文書にしたうえで被開示者に渡したものをいいます。
3. (3)秘密情報には機密情報及び個人情報を含むものとします。

第34条（秘密保持事項の保持について）

1. 当社または契約者は本サービスを利用する上で開示される秘密情報を第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、相手方から事前の書面による承諾を得たうえで開示する場合および法令の定めるところにより開示を求められた場合はこの限りではないものとします。
2. 当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはいけません。
3. 当社または契約者は法令の定めるところにより開示を求められた場合それが任意であるときには事前に相手方に対して開示の是非について確認するものとし、義務であるときには開示した事実およびその内容を通知するものとします。
4. 当社および契約者は本条に定める秘密保持義務を遵守するため善良な管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
5. 当社は本サービスの提供にあたり合理的に必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。
6. 当社は本サービスの提供にあたり必要な範囲内で当社の責任により業務委託をすることができるものとします。ただしその委託の範囲において第三者に秘密情報を利用または取り扱わせる場合は当社と同様の義務を負わせるものとし当社がその管理責任をとるものとします。
7. 契約者は本サービスを利用することにより知りえた機密情報について目的外の使用をしないものとします。また契約者が情報を開示する場合においてはその目的と範囲を限定し当社の許可を得た上で開示するものとします。

第35条（秘密情報の廃棄）

当社または契約者は相手方より秘密情報の廃棄請求があった場合にはその秘密情報およびその複製物を廃棄するものとします。

第36条（本サービス及びデータの利用制限）

1. 契約者は事前の書面による当社の承諾を得ることなく本サービスをサービス利用開始時の利用目的以外に使用してはならないものとします。またサービス利用開始時の利用目的以外の利用をするときは当社に事前に承諾を得るものとします。
2. 当社は契約者のデータの管理及びシステムの改善、改良その他ソフトウェアの研究開発を目的として複製を作成し、利用する場合があることに契約者は同意するものとします。

第37条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は当社に対し次の各号の事項を確約し、本サービスの利用期間中維持するものとします。
   1. (1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
   2. (2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
   3. (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させこの約款を締結するものでないこと。
   4. (4)本サービスの引渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に自ら又は第三者を利用してこの約款に関して次の行為をしないこと。
      1. (ア)当社または第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
      2. (イ)偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害又は信用を毀損する行為。
2. 契約者は次のいずれかに該当した場合には当社は何ら催告を要せずしてこの約款に定めるサービスの停止と解除を何らの賠償義務及び補償義務を負わずに解除することができます。
   1. (1)本条第1項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合。
   2. (2)本条第1項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。
   3. (3)本条第1項(4)の確約に反した行為をした場合。

第38条（当社の知的財産権）

1. 契約者は本サービスに関連する当社または第三者の一切の商標、商号または標章等（以下「当社の商標等」といいます）について、当社または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし事前の書面による承諾なく当社の商標等を使用してはなりません。
2. 前項にかかわらず契約者は当社が指定する当社の商標等を広告および販売促進の用途において利用することができます。ただし、契約者は当社の商標等が変更された場合、利用していた変更前の当社の商標等を速やかに変更後の当社の商標等に置き換えなければなりません。
3. 契約者は当社の商標等について当社または第三者の権利を損なうような使用その他の行為を行ってはなりません。
4. この約款は当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
5. 別途明示しない限り本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、契約者は私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
6. 契約者が本サービスに関して当社に対し情報提供、コメント、その他の提案（以下「フィードバック」といいます）を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当社がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。
7. 契約者は利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。
8. 契約者は自ら又は第三者をして作成したWorksアプリに関する著作権その他の権利を当社に対し行使しないものとします。

第39条（契約譲渡）

契約者は当社の書面による事前同意なくして本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾しあるいは担保に供してはならずまたは第三者に義務を承継できません。

第40条（協議解決）

本約款の解釈に疑義が生じた場合または本約款に定めのない事項については契約者および当社は誠意をもって協議し解決しなければなりません。

第41条（言語）

本約款は、日本語で解釈されるものとし、その他の言語で作成されたものは、解釈等において何らの影響を与えないものとします。

第42条（管轄裁判所）

本サービスは日本法に準拠するものとし、本サービスの利用に関わる紛争については当社営業所在地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１条（定 義）

この約款における各用語の定義は以下のとおりとします。

1. (1)「本約款」とは、サスケWorks オフィシャルパートナー制度利用約款をいいます。
2. (2)「当社」とは、株式会社インターパークをいいます。
3. (3)「パートナー」とは、サスケWorksオフィシャルパートナーを指し、当社との間で本契約を締結する者をいいます。なお、パートナーとは、当社との資本関係がある者を意味するものではありません。
4. (4)「本制度」とは、サスケWorks オフィシャルパートナー制度を指し、パートナーが本約款の定めに従い、本サービス（第６号で定義する。）を普及させるための制度をいいます。
5. (4)「登録事項」とは、パートナーが本契約の申込みをする際に登録する当社所定の情報をいいます。
6. (5)「本サービス」とは、当社がＷＥＢサーバーにおいて提供する統合SaaS/ASPシステム　クラウドサービス、サスケWorksをいいます。
7. (6)「顧客」とは、エンドユーザーとして本サービスを利用する個人または事業者をいいます。
8. (7)「本商標等」とは、本サービスの商標（将来取得予定の商標も含む。）及び当社の商号「株式会社インターパーク」をいいます。
9. (8)「Worksアプリ」とは、本サービスを利用して動作するWEBアプリケーションをいいます。
10. (9)「アプリ開発者」とは、自らが作成したWorksアプリを有償又は無償で第三者に提供する者をいいます。なお、アプリ開発者は、必要に応じて本アプリストア上でWorksアプリを有償又は無償で第三者に提供することができるものとします。
11. (10)「本アプリストア」とは、サスケWorksアプリストアのことをいい、当社もしくはアプリ開発者がWorksアプリを作成・配布・販売することができるWEBサービスをいいます。

第2条(適用範囲)

1. 本約款は、本契約において当社とパートナーとに適用されます。
2. 当社は、当社運営のウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により、本約款以外で本制度に関する規程を定める場合があります。当該規程は、本約款の一部を構成するものとしますが、本約款と当該規程の内容が異なる場合は、本約款が優先して適用されます。

第3条(申込み)

1. パートナーは、本契約の締結にあたり、当社と本サービスのStandardプランまたはPremiumプランの契約を1ライセンス以上締結するものとします。
2. パートナーは、本約款の全ての内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約の締結の申込みを行うものとします。パートナーは、登録事項が、全て正確であることを保証するものとします。
3. 当社は、当社所定の基準により、パートナーの申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該パートナーと当社との間に、本契約が成立します。
4. 当社は、パートナーが以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、パートナーの申込みを認めないものとします。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。
   1. (1)当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
   2. (2)登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. (3)本約款に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   4. (4)過去に本約款に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   5. (5)法人の場合に、契約締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合
   6. (6)その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
5. パートナーは、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによってパートナーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(パートナーの権利)

1. パートナーは、当社に対し前条第1項にもとづく本サービスの利用料金以外の支払いを要せず以下の行為を行うことができます。
   1. (1)顧客に対して、自らの責任と負担において本サービスを紹介し、当社が顧客と本サービスの契約することを斡旋すること
   2. (2)アプリ開発者としてWorksアプリを有償又は無償で顧客に提供すること。
   3. (3)当社ウェブサイトにてサスケWorks オフィシャルパートナーとして紹介されること
2. パートナーは、前項（１）または（２）の顧客に対し、技術的なサポート等を自ら行うものとします。当社は、本項に際しパートナーと顧客又は第三者との間で、本サービスの利用に関して紛争が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
3. パートナーは、第1項第（２）にもとづき創作した著作物であるWorksアプリの著作権（著作権法第２７条及び第２８条に基づく権利を含む。）を、顧客に対し有償又は無償で譲渡することができるものとします。４．パートナーは当社に対し、本サービス約款で定められている権利以外の特別の権利を有さず、また、当社はパートナーに対して本サービス約款で定められている義務以外のいかなる義務も追いません。

第５条(知的財産権等)

当社は、パートナーに対し、本契約において、本サービスに係る知的財産権等を譲渡又は使用許諾するものではありません。但し、当社が、第3条第1項に定める本サービスのStandardプランまたはPremiumプランの契約をパートナーと締結したときは、当該契約にもとづき本サービスの使用をパートナーに非独占的許諾します。

第６条(本サービスの利用約款)

1. パートナーは、本サービスを顧客に紹介するにあたり、本サービスの利用約款「サスケWorks利用約款」（https://www.saaske.com/information/rule.html#rule04）を顧客に提示するものとします。
2. 当社は、パートナーに紹介された事により当社と本サービスの契約を締結した顧客に対して、当社が本サービスの利用約款の定めに基づき責任を負う範囲内でのみ、責任を負うものとします。

第７条(パートナーの活動)

1. パートナーは、当社及び本サービスの信用及び価値を毀損してはなりません。
2. 当社は、パートナーに対し、宣伝広告材料を、当社の判断に応じて提供します。当社の提供する宣伝広告材料に係る権利は、全て当社に帰属しており、パートナーは、当社の事前の同意なくして、当該宣伝広告材料を改変、修正、翻訳、その他同一性を害する行為をしてはならないものとします。
3. パートナーが、宣伝広告材料を独自に作成する場合は、その内容について、事前に当社の同意を得なければなりません。

第８条(支援・指導活動)

1. 当社は、パートナーに対し、当社の判断に応じて、支援・指導活動を行うものとします。
2. 支援・指導活動にあたっての費用負担は、別途協議して定めるものとします。

第９条(商標等の使用)

1. パートナーは、第４条に定める権利の範囲内で、本商標等を、無償で使用することができるものとします。
2. パートナーは、本商標等を、本契約及び別紙に定めるルールを遵守した上で使用するものとし、当社の指示に厳格に従うものとします。また、パートナーは、本商標等を、本契約の目的以外のために使用してはならないものとし、本商標等の全部若しくは一部を改変し、又は信用を毀損するような方法にて使用してはならないものとします。パートナーは、本商標等と同一又は類似する商標、記号、マーク、ロゴ等をいかなる商品又は役務についても登録又は使用してはならないものとします。
3. パートナーは、本商標等が第三者に侵害され、又は侵害されるおそれがある場合、直ちに当社に通知しなければならないものとします。

第１０条(紛争対応)

1. パートナーは、顧客又は第三者との間で、本サービスの利用に関して紛争が生じた場合、これを直ちに当社に報告するものとします。
2. 紛争解決に要した費用については、パートナーが負担するものとします。ただし、当社の故意又は過失により紛争が発生した場合についてはこの限りではありません。
3. パートナーが独自に行なった行為に関し、当社は何らの責任も負いません。

第１１条(禁止事項)

パートナーは、次の各号に掲げる行為を行なってはならないものとします。

1. (1)顧客に対し、誤った情報・誤解等を与え、又は当社若しくは本サービスの信用を毀損すること
2. (2)法令で規制されている取引又はこれに類似する取引を行うこと
3. (3)顧客との間で、実体のない取引を行うこと
4. (4)第１４条（秘密情報）に違反して競合品を取扱うこと
5. (5)当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
6. (6)公序良俗に反する行為
7. (7)法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
8. (8)当社、提携先、他のパートナー、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
9. (9)有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
10. (10)本サービスに関する未公表の脆弱性情報を当社の承諾無く公表する行為
11. (11)その他､当社が不適切と判断する行為

第１２条（契約解除）

パートナーが以下の項目の1つにでも該当した場合、当社は、パートナーに対してなんらの催告なくして本契約を即時解除することができます。

1. (1)パートナーが本約款の条項および条件の1つにでも違反した場合
2. (2)申込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
3. (3)当社の業務遂行およびサービス等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
4. (4)破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、パートナーの信用不安が発生したと当社が判断した場合
5. (5)強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
6. (6)長期間にわたり当社からパートナーへの電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
7. (7)その他当社が不適切と判断した場合

第１３条(契約終了時の措置)

パートナーは、本契約終了に伴い、次の各号に従うものとします。

1. (1)以降、当社のパートナーとみなされる一切の行為を行わない
2. (2)直ちに、本商標等の使用を中止する
3. (3)直ちに、当社の指示に従い、広告宣伝材料について、当社に返還又は廃棄する。なお、返還又は廃棄に要する費用は、パートナーの負担とする

第１４条(秘密情報)

サスケWorks利用約款第３３条（秘密情報の定義について）乃至第３５条（秘密情報の廃棄）に準ずるものとします。

第１５条(反社会的勢力の排除)

サスケWorks利用約款第３７条（反社会的勢力の排除）に準ずるものとします。

第１６条(不可抗力)

1. 当社及びパートナーは、天変地異、戦争、暴動、内乱、輸送機関・通信回線又は保管中の事故、法令、規則の改正、政府行為その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部が履行できない場合は、相手方に対して、その責任を負わないものとします。
2. 前項に定める事由が生じ、自己の債務が履行できないおそれがある場合は、直ちに相手方に対し、その旨の通知をするものとします。

第１７条(損害賠償)

1. 当社及びパートナーは、その責めに帰すべき事由により本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。なお、当社がパートナーに対して賠償すべき損害の範囲は、直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害その他の損害については賠償の範囲外とします。
2. パートナーが本制度を通じて､当社または第三者に対して損害を与えた場合､パートナーは自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
3. 本制度を通じて､パートナーと第三者との間で紛争が生じた場合、パートナーの責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、パートナーの故意または重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社はパートナーに対し、当該損害額について求償できるものとします。

第１８条(有効期間)

1. 本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とします。
2. 当社又はパートナーから、契約期間満了日の１ヶ月前までに、当社所定の方法により、本契約を更新しない旨の通知がない限り、本契約は１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
3. 当社及びパートナーは、解約希望日の１ヶ月前までに、当社所定の方法により、本契約を解約する旨の通知をすることで、本契約をいつでも解約することができます。

第１９条(約款の変更)

1. 当社は、当社の判断において本約款をいつでも変更することができるものとし、パートナーはこれに同意するものとします。
2. 当社が別途定める場合を除き、本約款の変更は、当社が管理するウェブサイトに掲載する方法によりパートナーに通知するものとします。
3. 本約款の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとすします。

第２０条(準拠法)

本契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第２１条(合意管轄)

本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は札幌地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条(残存規定)

第１０条（紛争対応）、第１３条（契約終了時の措置）、第１４条（秘密情報）、第１７条（損害賠償）、第２０条（準拠法）、第２１条（合意管轄）、本条（残存規定）、第２３条（協議解決）、並びにその他各規定の趣旨に照らし当然に存続する権利及び義務は、なお有効に存続します。但し、第１４条（秘密情報）については、本契約終了後５年間に限り存続するものとします。

第２３条(協議解決)

本契約の解釈に疑義が生じた場合、または本契約の定めのない事項については、当社及びパートナーは誠意をもって協議し解決するものとします。